横浜市港北区・新横浜周辺をエリアとする地域インターネット新聞『新横浜新聞～しんよこ新聞』様に、2021（令和3）年2月26日付で、「死後事務委任契約」につきましての記事をご掲載いただきました。

◆［PR］遺言でカバーできない死後の不安の解消を、 3月に新横浜で無料相談会（2021年2月26日）

自身の死後に財産をどう分けるか（遺言・相続対策）といったことを、遺言書などで決定しておくだけではなく、「老いるまで、また老いてから、さらには死後に向けての財産管理をどうするか、誰に死後の事務を任せるか」について事前に決めておくことは、これから先の超少子高齢化の時代において、ますます重要になってきます。

死後に発生する細かな「事務」作業を、生前に第3者に委ねる「死後事務委任契約」をぜひ活用ください。

メディアなどで広く呼び掛けられている「エンディングノート」については、法的にその権限が認められないものもあり、いざという時に実行できないという事態になりかねないので注意が必要です。

特に、子どもがいない方や子どもに死後の事務を頼りにくい場合、親しい親族がおらず一人で過ごしている方などは、なるべく早めの終活のご準備をお勧めしております。

ぜひ記事をご覧いただき、無料相談会へのご来場もお待ちしております。

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