「選べる相続手続！」サービス
相続の各種お手続きでは、『故人の出生から死亡まですべての戸籍』が必要になります。
これは、ふるさとが遠方の方などは、集めるのに苦労をします。司法書士は、戸籍等の必要書類の収集からサポートが可能です。また、一括して代行を任せたい、一部の手続きの代行をお願いしたいといったことも可能です。
お気軽にご相談ください。
相続の手続きには期限もあり、予想以上に大変な思いをする方も多いです！以下をご覧ください
相続手続き後の手続き一覧
相続が発生すると、必要な書類集めや役所での手続き、など 多くの時間や労力が必要です！
ワンポイントアドバイス 税金関係の手続においては期限がポイントになります。不動産の名義変更においては現時点では特に期限はありませんが、令和6年4月1日より3年以内の登記が義務となります。
その中でも特に大変なのが・・・
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不動産登記
不動産登記の手続きは？
戸籍等の必要書類はどうすればいいのか分からない
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貯金の解約
預金の解約手続きをしたいけど・・・
財産の特定をどの範囲で書類を集めればいいの？
ここで、、、 不動産登記と預金の解約 に必要な手続きの順序や書類を確認！
必要な手続きについて
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手順①
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(1)相続人の特定
→戸籍等必要書類の収集 → 法廷相続登記情報証明取得※
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(2)財産の特定 →固定資産税納税通知書、預金残高証明書等にて
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手順②
遺産分割協議 (相続人一人の場合は不要) ※遺言書がある場合には、別途遺言執行手続きが必要
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手順③
遺産分割協議書作成
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いち早く預貯金の解約をしたい場合
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手順④
不動産名義変更
法廷相続情報証明取得※
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手順⑤
預貯金の解約 (残高証明書取得)
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その他申告に必要な書類の収集
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手順⑥
相続税の申告 相続税の申告手配が必要な場合は税理士をご紹介いたします。
※法廷相続情報証明制度とは？
相続が発生した際に相続人が法務局に必要な書類(戸籍の束)を提出すると、法務局の登記官がその書類を確認した上で、法定相続人が誰なのかを証明してくれる制度のこと。複数の手続きを同時に進めることが出来るようになるメリットがあります。
必要な書類について
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戸籍等の必要な書類について
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①被相続人の戸籍・除籍・改製原戸籍
亡くなった方の『出生から死亡までの全ての戸籍』が必要になります。
結婚前の戸籍や、転籍前の戸籍等も全て取得します。 -
②相続人全員の印鑑証明書
不動産登記だけならば3ヶ月以内のものでなくても可
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③相続人全員の戸籍(全部事項証明書)
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④相続人のうち不動産を取得する者の住民票(or戸籍の附票)
法定相続情報証明を取得する場合には相続人全員
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⑤被相続人の除住民票(or戸籍の附票)
登記簿上の住所と死亡時の住所の繋がりが分かるように
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※②の印鑑証明書以外は、当事務所で取得を代行することが可能です
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※全て原則1通で足りますが、②については複数取ることで迅速に手続きを進めることが出来る場合があります
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財産を特定するための書類について(一例)
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不動産固定資産税納税通知書
不動産の所在・地番・電話番号が分かる資料
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預貯金の通帳・カード等
金融機関名・支店・口座番号が分かる資料
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自動車検査証(車検証)
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有価証券取引残高報告書
金融機関名・支店・口座番号が分かる資料 ※証券会社から定期的に送られてくる書類です
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その他、ゴルフ会員権/生命保険(契約者となっているもの)/金・プラチナ等の資料
契約証や証明書、メモ等でも(とりあえずは)構いません
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※その他、相続税申告がある場合には、葬儀費用の領収書等の書類が必要になります
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当事務所は 選べる相続手続き！ をご提供しています
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お客様(相続人)
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当事務所
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遺言書の検索
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戸籍等必要書類の収集
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残高証明書の取得
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財産目録の作成
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遺産分割協議書の作成
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不動産登記申請
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預貯金・有価証券各種手続
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費用とお手間を比較して、ご依頼範囲を決定ください
それぞれの手続き費用はこちら
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費用の目安1(不動産の名義変更手続き)
登記費用は、ご依頼後お見積を出させていただきますが、下記が目安となります
【当片報酬＋登録免除税＋その他実費】
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1
当方報酬の目安
- 登記申請 1申請につき55,000円 (※1申請/不動産10筆(戸)まで 所有者・持分・管轄でカウントします)
- 戸籍等収集 (35,000円〜：兄弟間相続の場合は50,000円〜、不足分の取得は5,000円〜)
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分割協議書作成
(15,000円〜)
例えば、ご自宅のみを配偶者が相続する場合で、 戸籍収集からお手伝いする場合には、105,000円 (消費税込115,500円)〜となります。
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2
登録免許税
- 物件の固定資産税評価額×4/1000
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3
その他実費
- 戸籍等取得費用(300円〜750円)
- 交通費・郵送実費
- 登記簿謄本取得費用 等
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費用の目安2(その他の手続)
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1
法定相続情報証明の取得
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30,000円(消費税込33,000円) ※不動産登記申請と同時に取得する場合には20,000円(消費税込22,000円)
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2
金融機関等解約手続
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1金融機関につき58,000円(消費税込63,800円) ※残高証明書取得のみの場合20,000円(消費税込22,000円)
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3
株式の相続手続
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1証券会社につき58,000円(消費税込63,800円) ※換価して分配する場合には98,000円(消費税込107,800円)
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4
自動車の相続手続
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1台につき20,000円(消費税込22,000円)
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