高齢化の進展とともに、認知症患者数も増加しています。将来的には、6人に1人程度が認知症有病者になるという推計もあり、認知症になる方は増えている状況です。

認知症になると、生活のサポートはもちろんのことですが、財産を管理したり、何かを契約したりすることにも困難が生じてしまいます。

特に、不動産の売却等の際、認知症等の影響でご自身の意思がしっかりと表示できない場合には、売却が進まない、という状況になってしまうことも考えられます。

ご自宅の売却が進まないと、介護施設入居のための資金が捻出できないばかりか、生活費にあてることができない事態も。

そういった「将来への不安」を「託して」いただくことでご安心いただける任意後見契約締結サポ―トサービス＋家族信託組成サービス『たくする』プランを、ぜひご利用いただければ幸いです。

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